日赤基金の概要
運営組織
日本赤十字社厚生年金基金の運営組織
- 日赤基金は、法令の定めるところにより適正な事業運営を行い、自主的かつ効率的な運営に努めています。
- 具体的には、事業主や加入員の代表からなる理事会や代議員会が設けられており、基金の運営方針や財政状況などを審議しています。
運営組織
代議員および代議員会
- 代議員は、事業主の中から選定される代議員（選定代議員）と加入員の中から互選される代議員（互選代議員）で構成されます。代議員の定数は52人で、選定代議員、互選代議員ともに26人ずつとなっており、任期は3年です。
- 代議員会は代議員によって組織され、基金の規約、役員の解任、予算、決算などの重要事項を審議・決定しています。
理事および理事会
- 理事の定数は24人で、選定および互選代議員の中からそれぞれ12人が互選され、任期は3年です。
- 理事会は理事によって組織され、代議員会に提出する議案、事業運営の具体的方針などを審議・決定しています。
役員（理事長、常務理事､運用執行理事、理事、監事）
- 理事長は日赤基金を代表し､日赤基金の業務を総理します。理事長は選定代議員である理事の中から選挙で1名選出されます。
- 常務理事は、理事長を補佐し､日赤基金業務の運営および事務を執行します。運用執行理事は理事長を補佐し､年金給付等、積立金の管理運営業務を執行します。常務理事、運用執行理事ともに理事の中から理事会の同意を得て理事長が指名します。
- 理事は理事会を構成し､日赤基金の事業を審議し、執行します。理事は、選定および互選代議員の中から代議員が選挙で24人選出します。
- 監事は､基金の業務を毎月監査するほか、年1回総合監査を行います。監事は、選定および互選代議員の中からの選挙により各1名が選ばれます。
事務局
- 事務局は、日赤基金の通常の事務を処理するために置かれており、事務長以下、総務課、業務課、財務課の3課で組織され、21人の専任職員がいます。（平成23年3月現在）
