年金制度のしくみ
再加入時のポータビリティ
以前、日本赤十字社に勤めていた方が、再び日本赤十字社に就職するときは
基金に年金原資を引き継ぐことができる場合があります
- かつて日本赤十字社に勤めていた方が再び日本赤十字社に就職すると、日赤基金にも同時に再加入することになります。
- 日赤基金に再加入される方は、一定の条件を満たした場合に限り、加算部分の年金原資（かつての勤続期間にかかる脱退一時金相当額）を基金に引き継ぐことができます。
- 下記のいずれの条件も満たしている場合は、再就職後3ヵ月以内に、「年金原資を基金に引き継ぐ（年金通算する）」もしくは「企業年金連合会に年金原資を据え置く（年金通算しない）」の選択手続を行ってください。
※年金通算する場合は、基本部分の年金原資も合わせて、日赤基金に引き継がれることになります。
ポータビリティ選択の対象者
年金通算したときと、しないときでは
将来の給付内容や受給方法が変わってきます
再就職し、年金原資を日赤基金に引き継いだときは、かつて正職員だった勤続期間と再就職以降の勤続期間が通算され、給付内容や給付額の算定などに反映されることになります。正職員としての勤続期間（加算対象期間）が通算して15年に達すると、加算部分の給付として、年金をうけられる年齢から加算年金をうけることができます。ただし、15年に満たない場合は、脱退一時金が支払われます（中途脱退者に該当すると、再び他の年金制度へ引き継ぐ選択肢もあります）。年金通算をした場合としない場合とでは、給付内容や受給方法がどのように変わってくるかを確認しておきましょう。
年金通算したときと、しないときの給付
年金通算したときの加算対象期間（正職員の場合）
