日赤基金の財政

平成16年度 決算概況

平成17年9月15日に開催された第30回代議員会において、日赤基金の平成16年度決算および業務報告が審議のうえ承認されました。厚生年金基金は、代議員会の承認を得て決算書・業務報告書を厚生労働大臣に届け出することになっています。
また、基金の経理は、「年金経理」と「業務経理業務会計」に区分されています。「年金経理」は、年金、一時金の支払いや年金資産の運用状況などの収支状況を明らかにする会計で、「業務経理業務会計」は、基金事務局に関する事務的な会計です。

年金経理

平成16年度末の資産状況(貸借対照表より)

平成16年度末の資産状況

上記は平成16年度末時点での資産状況をイメージ図化したものです。
資産勘定は、純資産(固定資産と流動資産の総額から流動負債と未払金を差し引いたもの)の総額が2,247億円、特別掛金収入現価(209億円)、特例調整金(162億円)の計2,618億円に対し、負債勘定は、年金数理計算上積み立てを必要とされる額(数理債務)が2,852億円と資産評価調整控除額(111億円)の計2,963億円となっています。
これら両者の差額345億円が決算書上の不足金(前年度からの繰越不足金;242億円、当年度不足金;103億円)となっています。
しかし、資産評価調整控除額111億円は翌年度以降に繰り越された実質的な資産額でありますので、不足金からこれを差し引いた差額234億円が時価評価による不足額となります。この不足額は昨年度に比べ、34億円減額されています。

(注1)
特別掛金収入現価」は、将来の事業主が負担する特別掛金を現時点の価格に直した金額です。

(注2)
特例調整金」は、国の代行部分の数理債務にかかる一定額を資産として計上したものです。

(注3)
資産評価調整控除額」については、当基金では、当該年度の運用損失または運用収益の5分の4 を次年度以降に繰り越して決算を行い、運用による時価の急激な変動幅を平均化する「数理的評価方式」を平成12年度から採用していますが、16年度は繰り越した額がプラスで実質的な資産であったので、「資産評価調整控除額」として負債勘定に計上しているものです。なお、15年度は繰り越した額がマイナスであり、実質的な負債であったので、「資産評価調整加算額」として資産勘定に計上しているものです。

平成16年度の収支状況(損益計算書より)

平成16年度の収支状況

平成16年度決算では、費用総額457億円に対し、収益総額は354億円で、損益計算書上は当年度不足金103億円を計上していますが、平成16年度は外国株式の上昇などにより2年連続のプラス運用(「平成16年度資産運用概況」参照)となり、数理的評価方式導入に伴う実質的な収益である「資産評価調整加算額減少額」および「資産評価調整控除額増加額」が合わせて137億円あることから、当年度不足金103億円との差額34億円が時価ベースによる今年度の実質的な剰余金となります。

(注1)
特別掛金収入現価減少額」は、「特別掛金収入現価」(「平成16年度末の資産状況」参照)が前年度に比して減少した額です。

(注2)
資産評価調整加算額減少額」および「資産評価調整控除額増加額」は、「資産評価調整加算額」および「資産評価調整控除額」(「平成16年度末の資産状況」参照)が前年度に比して増減した額です。

(注3)
特例調整金資産増加額」は、「特例調整金」(「平成16年度末の資産状況」参照)が前年度に比して増加した額です。

業務経理・業務会計

業務経理業務会計の平成16年度決算状況は次のとおりです。
基金の運営に必要な費用はほぼ全額が事業主の掛金収入で賄われています。
平成16年度決算では、昨年度を1,300万円上回る4,700万円余の剰余となりました。

損益計算書

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 決算額 摘要 科目 決算額 摘要
事務費 185,200 平成16年4月から平成17年3月までの基金業務の運営に要した人件費・物件費 掛金収入 237,751 平成16年4月分から平成17年3月分までの事務費掛金収入
代議員会費 2,886 代議員旅費・会議費 雑収入 13 受取利息等
雑支出 4,580 基金連合会の会費等 戻入金 2,549 権利金敷金の戻入金
剰余金 47,647 平成16年度の剰余金
240,313 240,313  
貸借対照表

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 決算額 科目 決算額
流動資産 136,598 流動負債 5,667
(現金) (52) (預り金) (992)
(預貯金) (116,915) (引当金) (4,272)
(未収事務費掛金) (19,631) (未払金) (403)
固定資産 29,064 基本金 159,995
(権利金敷金) (29,064) (基本金) (29,064)
(繰越剰余金) (83,284)
(当年度剰余金) (47,647)
165,662 165,662
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