日赤基金の財政

平成18年度 決算概況

平成18年度末の資産状況(貸借対照表より)

平成18年度末の資産状況

上記は平成18年度末時点での資産状況をイメージ図化したものです。
資産勘定は、年金純資産(固定資産と流動資産の総額から流動負債と未払金を差し引いたもの)の総額が3,135億円、特別掛金収入現価342億円の計 3,477億円に対し、負債勘定は、数理債務(加算部分の給付債務)が1,889億円、最低責任準備金(代行部分の給付債務)が1,269億円と資産評価調整控除額が313億円の計3,471億円となっています。
これら両者の差額6億円が決算書上の当年度剰余金となっています。
しかし、資産評価調整控除額313億円は翌年度以降に繰り越された実質的な資産額でありますので、当年度剰余金6億円との合計319億円が時価評価による剰余額となります。

(注1)
特別掛金収入現価」とは、将来にわたり事業主が負担する特別掛金を現時点の価格に直した金額です。

(注2)
資産評価調整控除額」とは、当基金では、当該年度の運用損失または運用収益の5分の4を次年度以降に繰り越して決算を行い、運用による時価の急激な変動幅を平均化する「数理的評価方式」を平成12年度から採用していますが、18年度は繰り越した額がプラスで実質的な資産であったので、「資産評価調整控除額」として負債勘定に計上しているものです。

平成18年度の収支状況(損益計算書より)

平成18年度の収支状況

平成18年度決算では、費用総額604億円に対し、収益総額は610億円で、損益計算書上は当年度剰余金6億円を計上しています。平成18年度は外国株式の上昇などにより4年連続のプラス運用(「平成18年度資産運用概況」参照)となっています。

(注1)
「繰越不足金処理金」とは、平成18年度中に実施した財政再計算(「財政再計算と掛金の見直し」参照)により、それまでの不足金を解消したことを表します。

(注2)
「資産評価調整控除額減少額」とは、「資産評価調整控除額」(「平成18年度末の資産状況」参照)が前年度に比して減少した額です。

業務経理・業務会計

業務経理業務会計の平成18年度決算状況は次のとおりです。
基金の運営に必要な費用はほぼ全額が事業主の掛金収入で賄われています。

損益計算書 (自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 決算額 摘要 科目 決算額 摘要
事務費 178,536 基金業務の運営に要した人件費・物件費 掛金収入 241,449 事務費掛金収入
代議員会費 2,758 代議員旅費・会議費 雑収入 354 受取利息等
雑支出 2,242 企業年金連合会の会費等
当年度剰余金 58,267 平成18年度の剰余金
241,803 241,803  
貸借対照表(平成19年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 決算額 科目 決算額
流動資産 182,778 流動負債 20,559
(現金) (11) (預り金) (1,792)
(預貯金) (159,642) (引当金) (3,590)
(未収事務費掛金) (23,125) (未払金) (15,177)
固定資産 29,064 基本金 191,283
(権利金敷金) (29,064) (基本金) (29,064)
(繰越剰余金) (103,952)
(当年度剰余金) (58,267)
211,842 211,842

業務経理・福祉施設会計

業務経理福祉施設会計の平成18年度決算状況は次のとおりです。
平成18年4月より、慶弔見舞金制度および永年加入記念品制度が開始されたことから、新たに「福祉給付費」が発生しています。

損益計算書 (自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 決算額 摘要 科目 決算額 摘要
事務費 10,439 福祉事業の運営に要した人件費・物件費 掛金収入 748,675 福祉施設掛金収入
福祉施設費 248,653 加入員サービス事業の実施に要した経費 雑収入等 19 受取利息等
福祉給付費 457,972 慶弔見舞金制度・永年加入記念品制度の実施に要した経費
当年度剰余金 31,630 平成18年度の剰余金
748,694 748,694  
貸借対照表(平成19年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 決算額 科目 決算額
流動資産 43,522 流動負債 2,340
(預貯金) (43,522) (預り金) (159)
(引当金) (360)
(未払金) (1,821)
基本金 41,182
(繰越剰余金) (9,552)
(当年度剰余金) (31,630)
43,522 43,522
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