厚生年金基金では､将来の給付に備え、長期的に安定した財政運営を行うために、通常5年に一度の割合で財政再計算という検証を行います。
この財政再計算は、法令の定めるところにより、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給率、将来加入員の見込みなど（これを「基礎率」と呼んでいます）を過去の実績に基づき検証、再設定し、基金の年金財政が将来的に安定して継続できるための掛金率を改めて計算し直すことから財政再計算と呼ばれています。この財政再計算を行うことで、基金の財政の健全性を長期的に維持することができるのです。
次回の実施は、平成27年度の予定です。
なお、決算時に不足金が発生し、その不足金が定められた許容額を超えたとき、または、資産額が保有しておくべき積立金の額に達する見込みがないときは、５年を待たずに、掛金率の見直し（繰上げ再計算）を行わなければなりません。
日赤基金は、平成22年度末が設立以来４回目の財政再計算の基準日にあたり、その結果、普通掛金は変わらず、加算掛金（事業主負担分）は0.1％引き上げ、特別掛金（事業主負担分）は2.2％引き上げとなり、仮に現行制度を維持した場合の掛金率は平成24年4月から下表のとおりとなります。
この財政再計算の結果は、平成23年10月25日に開催された第46回代議員会において承認され、厚生労働大臣に報告しました。
（注）「特別掛金」とは、加算適用加入員については、日赤基金設立以前を含む入社時までさかのぼって給付計算するため、運用による不足金を含めて過去の積立不足分（過去勤務債務）を事業主が負担しているものです。
| 区分 | 加入員 | 事業主 | 計 |
|---|---|---|---|
| 普通掛金 | 2.0% | 2.4% | 4.4% |
| 加算掛金 | 1.1% | 2.0% | 3.1% |
| 特別掛金 | − | 4.1% | 4.1% |
（注）普通掛金は、報酬標準給与の月額および賞与標準給与の額に掛金率を乗じ、加算掛金および特別掛金は加算給与の月額（俸給＋役付手当の月額；25万円が上限）に掛金率を乗じて算出します。
| 年度決算概況 |
|---|
| 財政再計算結果（平成17年度からの掛金率） |
