財政運営・資産運用のしくみ

基金の財政

日赤基金は、加入員期間などに応じてあらかじめ将来の受取額が決まっている確定給付型の企業年金で、給付に必要な資金を事前に準備しておく事前積立方式を採用しています。
年金給付に必要な資産の財源は、加入員と事業主から納められた掛金と積立金の長期運用による収益で賄われます。

基金の財政運営を行っていくうえで、時間の経過にともない積立計画と実際の財政状況にズレが生じることがあります。このため、基金では5年に一度の財政再計算を行います。
財政再計算では、掛金を決めるための基礎率（死亡率や脱退率、新規加入員数の見込みなど）を直近のデータに置き替えたうえで掛金を見直します。

積立金の運用収益は、掛金とともに給付財源の主要な部分を占めます。このため、日赤基金では資産運用を安全かつ効率的に行い、あらかじめ定められた運用利回り（予定利率）を目標として、将来の給付財源を確保することが重要な課題となっています。
日赤基金は、信託銀行・生命保険会社・投資顧問会社の各運用機関に、年金資産の管理、運用を委託しています。各運用機関に対しては、日赤基金が策定した「運用ガイドライン」を提示し、このガイドラインを遵守して運用を行うよう指示しています。

日赤基金は、年金資産を「国内債券」「国内株式」「外国債券」「外国株式」などに分散投資して運用を行っています。
各厚生年金基金は、加入員構成や受給者数の動向を基に、将来の掛金収入、給付費の変動や、運用環境の変化（騰落）に伴うリスク許容度などを考慮し、自己の責任において、自らの基金に合った運用資産の配分割合（資産構成割合）を決定することになっています。
日赤基金では、掛金率の上昇を抑えるとともに、予定利率（5.5％）以上の収益を確保できるよう､「年金資産運用の基本方針」に基づき資産構成割合を下表のとおり設定しています。
この資産構成割合は、今後の基金の給付費等の支出動向を勘案し、資産運用コンサルティング会社とも協議のうえ代議員会で決定したもので、平成15年10月から適用しています。

近年の変動の激しい運用環境にあって、安全性に留意しつつも、さらに運用実績向上を図るため、それまでは日赤基金が採用していた運用機関の実績や能力評価等を資産運用コンサルティング会社に委託し、詳細に分析した結果を踏まえ、平成15年10月に資産構成割合とともに運用機関を一部見直しました。
その後、合併、新規契約、解約等により委託先が一部変更され、現在は下表のとおり、信託銀行３行、生命保険会社8社、投資顧問会社5社に運用を委託しています。
信託銀行3行のうち2行（うち1行は総幹事会社）は、国内外の債券や株式を市場平均に追随した収益率をあげることを目的とするパッシブ運用を行っています。
信託銀行1行と投資顧問会社5社は、市場平均の収益率を上回ることを目指すアクティブ運用を行うこととして、運用する資産の種類（国内または外国株式の別）や各種の運用スタイル（企業の成長性や株価の割安度など運用の目安を何にするかによって投資手法が異なること）などを指定し、リスクの分散を図りながら効率的に運用しています。
運用受託機関は、投資環境の変化や運用実績、経営状況などを総合的に評価し、必要に応じて見直しを行っています。