日赤基金の財政

平成17年度 予算概況

平成17年2月25日に開催された第29回代議員会において、平成17年度事業計画および予算が承認されました。次の事業計画に基づき、適正な予算の執行に努めてまいります。

平成17年度事業計画(事業運営に関する事項:抜粋)
1.年金積立金の安全かつ効率的運用

運用環境に十分留意しつつ、安全かつ効率的な運用を図ります。

2.広報活動の充実

基金事務所において、随時相談に応ずるほか、事業所に出張しての年金相談会を実施するなど、広報活動の充実に努めます。また、基金ホームページの内容の充実や基金だより(年2回)の発行を行います。

3.事務処理の円滑な実施

厚生年金保険法改正に伴う各種変更事項への適正な対応や各種届書のフロッピーディスク化に対する基金の対応を検討するなど、事務処理の合理化に努めます。

4.福祉施設事業の実施

平成17年4月から新規事業として「保養・宿泊及び生活支援サービス事業」を実施します。

平成17年度事業計画による予算基礎数値(抜粋)

予算に計上されている収益や費用などは、次のような過去3年間の実績等を勘案して設定した数値に基づいて計上されています。

設立事業所数 本社・支部・基金など 51
病・産院 92
血液センター 49
社会保険施設 24
合計 216
平均加入員数 男子 17,146人
女子 44,201人
合計 61,347人
平均標準給与月額 男子 459,669円
女子 335,630円
平均 370,298円
年金給付 年金額 61億5,300万円
年度末年金受給者数 8,499人
一時金給付 脱退一時金(件数、平均給付額) 2,929件、4億9,900万円
遺族一時金(件数、平均給付額) 42件、8,400万円
選択一時金(件数、平均給付額) 149件、3億9,900万円
中途脱退者等 中途脱退者(件数、現価相当額) 5,280件、39億5,700万円
再加入者(件数、現価相当額) 527件、3億3,200万円
最近の運用状況

年金資産の運用は、近年のわが国経済の長期低迷により、平成12年度から3年連続してマイナスになるなど、厚生年金基金にとって危機的な状況が続いてきました。
現在、わが国の経済はゆるやかな回復傾向にあるといわれていますが、なお予断を許さない状況にあります。このような中、平成16年に年金改正法案が可決成立し、厚生年金基金制度の安定化のための対策も盛り込まれました。
昨今の運用環境は、株価等が持ち直したことや平成15年度に行った運用手法の改善による効果もあり、平成15年度はプラス16%弱、16年度には5%の運用利回りを確保しておりますが、この運用環境は今後の経済状況により大きく影響をうけるため、楽観することなく引き続き「年金資産の安全かつ効率的な運用」を堅持していくこととしています。

年金経理 年金給付や掛金、資産運用などに関する経理

平成17年度の収支見込み(予定損益計算書より)

収入は、主に事業主と加入員が納める「掛金等収入」で222億円、資産の「運用収益」は4.8%での運用利回りを見込んで115億円、また、年金改正に伴い経理事務が若干変更されることによる「数理債務減少額」884億円、「その他」5億円の計1,226億円を計上しました。
支出は、年金、一時金の「給付費」に68億円、中途脱退者の年金原資を厚生年金基金連合会に移す「移換金」39億円、「資産評価調整減額」(注1)に93 億円、過去勤務債務の償却に充てるべき「特別掛金収入現価減少額」に9億円、今回新たに設定された「最低責任準備金の増加額」978億円、「勘定科目変更調整金」153億円、「その他」6億円の計1,346億円を計上しました。
その結果、平成17年度の当年度不足金は120億円を見込んでいます。

平成17年度の収支見込み

平成17年度末時点での見込み資産状況(予定貸借対照表より)

平成17年度末時点での「純資産」(固定資産と流動資産の総額から流動負債と未払金を減じたもの)の総額は2,456億円で、年金数理上積み立てを必要とされる「給付債務」(数理債務+最低責任準備金)は2,959億円になると推計しています。
また、「不足金」は繰越不足金367億円に当年度不足金120億円を合わせ487億円となり、引き続きたいへん厳しい状況が予測されます。

平成17年度末時点での見込み資産状況

(注1)
「資産評価調整控除額」とは、資産の数理的評価(急激な時価運用損失等を数年間に分散して数理的に平均化すること)額と時価評価額との差額です。
「資産評価調整減額」とは、その差額が前年度より減少した額です。

(注2)
「特別掛金収入現価」とは、過去の不足負担分(過去勤務債務)を事業主が「特別掛金」として負担しており、将来の特別掛金収入を現時点の価格に割り戻して数理計算した額です。

業務経理・業務会計(基金運営に必要な費用に関する経理)

基金の運営に必要な費用は全額事業主の負担で賄われています。
収入は主に「事務費掛金収入」約2億3,900万円で、これに対し、支出は「事務費」等を合わせて約3億1,900万円となっておりますが、今年度は年金経理へ7,500万円、福祉施設会計へ500万円の繰り入れを含んでおります。なお、引き続き経費の節減に努めてまいります。

予定損益計算書(自:平成17年4月1日 至:平成18年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 推計額 摘要 科目 推計額 摘要
事務費 231,050 平成17年4月から平成18年3月分までの基金業務の運営に要する人件費・物件費 掛金収入 239,254 平成17年4月から平成18年3月分までの事務費掛金収入
代議員会 2,991 代議員旅費・会議費 雑収入 14 受取利息等
年金経理へ
繰入れ
75,000 当年度不足金 80,000
福祉施設会計へ
繰入れ
5,000
雑支出 5,227 基金連合会の会費等
319,268   319,268  
予定貸借対照表(平成18年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 推計額 科目 推計額
流動資産 55,982 流動負債 8,050
(預貯金) (36,044) (預り金) (604)
(未収事務費掛金) (19,938) (引当金) (7,446)
固定資産 29,064 基本金 156,996
(権利金敷金) (29,064) (基本金) (29,064)
(繰越剰余金) (127,932)
基本金 80,000
(当年度不足金) (80,000)
165,046 165,046

業務経理・福祉施設会計(福祉事業のための経理)

この会計は、本年度から全社的に実施される福利厚生事業のうち基金が行う福祉事業のため新たに設けられた経理です。主な収入は福祉施設掛金の約2億9,400万円で、これは全額事業主に負担していただいており、平成17年度は保養・宿泊および生活支援サービスの事業を行ってまいります

予定損益計算書(自:平成17年4月1日 至:平成18年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 推計額 科目 推計額
事務費 4,505 福祉施設掛金 294,465
福祉施設費 294,465 業務会計からの受入金 5,000
雑支出費 500 雑収入 5
299,470 299,470
予定貸借対照表(平成18年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 推計額 科目 推計額
流動資産 49,077 流動負債 49,077
(預貯金) (24,538) (未払金) (49,077)
(未収福祉施設掛金) (24,539)
49,077 49,077
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