日赤基金の財政

平成18年度 予算概況

平成18年2月24日に開催された第31回代議員会において、平成18年度事業計画および予算が承認されました。次の事業計画に基づき、適正な予算の執行に努めてまいります。

平成18年度事業計画(事業運営に関する事項:抜粋)
1.年金積立金の安全かつ効率的運用

運用環境に十分留意しつつ、安全かつ効率的な運用を図ります。

2.財政再計算の実施

年金財政の健全性を保つため5年ごとに行うもので、前回再計算時に決めた掛金率等の検証を行います。

3.広報活動の充実

基金事務所において、随時相談に応ずるほか、事業所に出張しての年金相談会を実施するなど、広報活動の充実に努めます。また、基金ホームページの内容の充実や基金だより(年2回)の発行を行います。

4.事務処理の円滑な実施

年金管理業務の共同事業化に伴う業務システムの変更や各種届書のフロッピーディスク化に対する基金の対応を検討するなど、事務処理の合理化に努めます。

5.福祉施設事業の実施

「保養・宿泊及び生活支援サービス事業」に加え、平成18年4月から「慶弔見舞金制度」および「永年加入記念品制度」を実施します。

平成18年度事業計画による予算基礎数値(抜粋)

予算に計上されている収益や費用などは、次のような過去3年間の実績等を勘案して設定した数値に基づいて計上されています。

設立事業所数 本社・支部・基金など 51
病・産院 92
血液センター 49
社会福祉施設 24
合計 216
平均加入員数 男子 17,389人
女子 44,322人
合計 61,711人
平均標準給与月額 男子 460,046円
女子 338,461円
平均 372,721円
年金給付 年金額 72億330万円
年度末年金受給者数 9,524人
一時金給付 脱退一時金(件数、平均給付額) 2,671件、4億5,486万円
遺族一時金(件数、平均給付額) 52件、1億415万円
選択一時金(件数、平均給付額) 183件、4億7,093万円
中途脱退者等 中途脱退者(件数、現価相当額) 5,449件、42億6,426万円
再加入者(件数、現価相当額) 596件、3億1,744万円
最近の運用状況

年金資産の運用は、国内経済の長期低迷により、平成12年度から3年連続してマイナスになるなど、厚生年金基金にとって危機的な状況が続いていましたが、株価等が持ち直したことや、運用手法の改善による効果もあり、平成15年度以降はプラスの運用利回りを確保しております。
この運用環境は今後の経済状況により大きく影響をうけるため、楽観することなく引き続き「年金資産の安全かつ効率的な運用」を堅持していくこととしています。

年金経理 年金給付や掛金、資産運用などに関する経理

平成18年度の収支見込み(予定損益計算書より)

収入(収益勘定)は、主に事業主と加入員が納める「掛金等収入」で229億円、資産の「運用収益」は5.5%での運用利回りを見込んで161億円、「その他」4億円の計394億円を計上しました。
支出(費用勘定)は、年金、一時金の「給付費」に78億円、中途脱退者の年金原資を企業年金連合会に移す「移換金」43億円、「資産評価調整減額」(注1)に41億円、過去勤務債務の償却に充てる「特別掛金収入現価減少額」に8億円、「数理債務増加額」111億円、「最低責任準備金増加額」115億円、「その他」7億円の計403億円を計上しました。
その結果、平成18年度の当年度不足金は9億円を見込んでいます。

平成18年度の収支見込み

平成18年度末時点での見込み資産状況(予定貸借対照表より)

平成18年度末時点での「純資産」(固定資産と流動資産の総額から流動負債と未払金を減じたもの)の総額は3,024億円で、年金数理上積み立てを必要とされる「給付債務」(数理債務+最低責任準備金)は3,187億円になると推計しています。
また、「不足金」は繰越不足金388億円に当年度不足金9億円を合わせ397億円となっていますが、これには翌年度以降に繰り越した資産である「資産評価調整控除額」452億円が含まれていることから、これらの差である55億円が時価評価による剰余金となります。

平成18年度末時点での見込み資産状況

(注1)
「資産評価調整控除額」とは、資産の数理的評価(急激な時価運用損失等を数年間に分散して数理的に平均化すること)額と時価評価額との差額です。
「資産評価調整減額」とは、その差額が前年度より減少した額です。

(注2)
「特別掛金収入現価」とは、過去の不足負担分(過去勤務債務)を事業主が「特別掛金」として負担しており、将来の特別掛金収入を現時点の価格に割り戻して数理計算した額です。

業務経理・業務会計(基金運営に必要な費用に関する経理)

基金の運営に必要な費用は全額事業主の負担で賄われています。
収入は主に「事務費掛金収入」約2億4,100万円で、これに対し、支出は「事務費」等を合わせて約2億5,500万円となっておりますが、今年度は福祉施設会計へ1,400万円の繰入れを含んでおります。なお、引き続き経費の節減に努めてまいります。

予定損益計算書(自:平成18年4月1日 至:平成19年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 推計額 摘要 科目 推計額 摘要
事務費 230,623 基金業務の運営に要する人件費・物件費 掛金収入 240,673 平成18年4月から平成19年3月分までの事務費掛金収入
代議員会費 4,487 代議員旅費・会議費 雑収入 14 受取利息等
繰入金 14,000 福祉施設会計へ繰入れ 当年度不足金 14,000
雑支出 5,577 企業年金連合会の会費等
254,687   254,687  
予定貸借対照表(平成19年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 推計額 科目 推計額
流動資産 89,609 流動負債 7,106
(預貯金) (69,533) (預り金) (641)
(未収事務費掛金) (20,056) (引当金) (6,465)
固定資産 29,064 基本金 125,567
(権利金敷金) (29,064) (基本金) (29,064)
基本金 14,000 (繰越剰余金) (96,503)
(当年度不足金) (14,000)
132,673 132,673

業務経理・福祉施設会計(福祉事業のための経理)

この会計は、昨年度から全社的に実施された福利厚生事業のうち基金が行う福祉事業のために設けられた経理です。 主な収入は福祉施設掛金の約7億9,200万円で、これは全額事業主に負担していただいており、平成18年度は「保養・宿泊および生活支援サービス事業」に加えて、「慶弔見舞金制度」および「永年加入記念品制度」を行ってまいります。

予定損益計算書(自:平成18年4月1日 至:平成19年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 推計額 摘要 科目 推計額 摘要
事務費 13,505 福祉事業の実施に要する人件費・物件費 掛金収入 792,370 平成18年4月から平成19年3月分までの福祉施設掛金収入
福祉施設費 266,592 保養・宿泊および生活支援サービスの実施に要する費用 受入金 14,000 業務会計からの受入金
福祉給付費 525,778 慶弔見舞金制度および永年加入記念品制度の実施に要する費用 雑収入等 5 受取利息等
雑支出等 500
806,375   806,375  
予定貸借対照表(平成19年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 推計額 科目 推計額
流動資産 9,560 基本金 9,560
(預貯金) (9,560) (繰越剰余金) (9,560)
9,560 9,560
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