日赤基金の財政

平成20年度 予算概況

平成20年2月22日に開催された第37回代議員会において、平成20年度事業計画および予算が承認されました。次の事業計画に基づき、適正な予算の執行に努めてまいります。

平成20年度事業計画(抜粋)
1.事業運営の重点事項
2.広報活動の実施
3.事務処理の合理化対策
4.厚生年金基金等の制度及び財政等のあり方の検討
平成20年度事業計画による予算基礎数値(抜粋)

予算編成にあたっては、過去3年間の実績等を勘案して設定した以下の数値に基づいて収入や費用を計上しています。

設立事業所数 本社・支部・基金など 51
病・産院 92
血液センター 49
社会福祉施設 24
合計 216
平均加入員数 男子 17,803人
女子 45,371人
合計 63,174人
平均標準給与月額 男子 455,847円
女子 334,192円
平均 368,475円
年金給付 年金額 87億1,712万円
年度末年金受給者数 11,034人
一時金給付 脱退一時金(件数、平均給付額) 3,004件、5億607万円
遺族一時金(件数、平均給付額) 59件、1億5,896万円
選択一時金(件数、平均給付額) 115件、2億5,907万円
中途脱退者等 中途脱退者(件数、現価相当額) 5,651件、82億6,064万円
再加入者(件数、現価相当額) 74件、7,540万円
他制度への移換者(件数、現価相当額) 10件、154万円
最近の運用状況

年金資産の運用は、平成12年度から14年度までは、国内経済の低迷によりマイナス運用が続きましたが、平成15年度からは、景気回復や運用手法の改善効果もあってプラス運用に転じました。
しかし、平成19年度以降は、いわゆるサブプライムローン問題に端を発した世界経済の混乱の影響で、変動の激しい不安定な状況が続いており、長期的、安定的な運用を目指す基金にとっては厳しい環境となっていますが、引き続き「年金資産の安全かつ効率的な運用」に努めてまいります。

年金経理 年金給付や掛金、資産運用などに関する経理

平成20年度の収支見込み(「予定損益計算書」より)

収入(「収益勘定」)は、事業主と加入員が負担する「掛金等収入」232億円、3.5%の運用利回りを見込んだ「運用収益」120億円、「その他」3億円および「資産評価調整増額」(注1)56億円の計411億円を計上しています。
支出(「費用勘定」)は、年金・一時金の支給にかかる「給付費」92億円、中途脱退者の年金原資を企業年金連合会に移す「移換金」83億円、「その他」7 億円、「特別掛金収入現価減少額」(注2)12億円、「最低責任準備金増加額」75億円および「数理債務増加額」109億円の計378億円を計上しています。 その結果、平成20年度は33億円の当年度剰余金が生じる見込みです。

平成20年度末の資産状況の見込み(「予定貸借対照表」より)

平成20年度末の「年金純資産」(債券や株式等により運用に充てている固定資産と流動資産との合計額から、流動負債と未払金を引いた額)の総額は 3,359億円を見込んでおり、将来の給付に備えて年金数理上積み立てておく必要がある「給付債務」(数理債務と最低責任準備金との合計額)は3,582 億円になると推計しています。
なお、平成20年度末の「繰越不足金」として175億円を見込んでいますが、これは翌年度以降に繰り越す資産として「資産評価調整控除額」(注1)237億円を負債勘定に計上しているためで、実際の資産の保有状況(時価評価額)では、この差の62億円が剰余金となる見込みです。

(注1)
「資産評価調整控除額」は、厚生年金基金の経理で用いられる年金資産の数理的評価額(急激な運用収益等の時価変動を5年間に分散して平均化した額)と、時価評価額(その時点での市場価格)との差額で、翌年度以降に繰り越した資産または負債の額です。
「資産評価調整増額」は、翌年度以降に繰り越した「資産評価調整控除額」が前年度より減少したことにより、当年度の資産の増加に反映された額です。

(注2)
掛金率計算の基礎とした予定運用利率や予定脱退率、平均寿命等と、実績との間の差異によって生じる積立不足金(「過去勤務債務」)を、事業主が「特別掛金」として負担しており、将来にわたる「特別掛金収入」を現時点の価格に割り戻して計算した額が、「特別掛金収入現価」です。

業務経理・業務会計(基金運営に必要な費用に関する経理)

業務会計は、基金の運営に要する事務的経費に関する経理で、運営に必要な費用は全額事業主負担の事務費掛金で賄われています。
収入(「収益勘定」)は、事務費掛金による「掛金収入」、受取利息等の「雑収入」の合計2億4,787万9千円、支出(「費用勘定」)は、人件費、物件費等の「事務費」、代議員会開催にかかる「代議員会費」のほか、「年金経理へ繰入れ」等の合計3億687万9千円で、単年度で見ると「当年度不足金」 5,900万円が生じますが、過年度からの「繰越剰余金」が計上されていることから、平成20年度末の「繰越剰余金」は1億908万2千円となる見込みです。
今後も引き続き適正な業務の執行に努め、業務の効率化を推進し、経費の削減を図ってまいります。

予定損益計算書(自:平成20年4月1日 至:平成21年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 推計額 摘要 科目 推計額 摘要
事務費 249,364 基金の運営に要する人件費・物件費 掛金収入 246,379 平成20年4月から平成21年 3月までの事務費掛金収入
代議員会費 2,991 代議員旅費・会議費 雑収入 1,500 受取利息等
繰入金 52,200 年金経理等への
繰入金
当年度不足金 59,000
雑支出 2,324 企業年金連合会の会費等
306,879   306,879  
予定貸借対照表(平成21年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 推計額 科目 推計額
流動資産 56,498 流動負債 6,416
(預貯金) (35,966) (預り金) (612)
(未収事務費掛金) (20,532) (引当金) (5,804)
固定資産 31,478 基本金 140,560
(器具及び備品) (4,108) (基本金) (31,478)
(権利金敷金) (27,370) (繰越剰余金) (109,082)
基本金 59,000
(当年度不足金) (59,000)
146,976 146,976

業務経理・福祉施設会計(福祉事業のための経理)

福祉施設会計は、日本赤十字社職員福利厚生規則に基づく福利厚生事業のうち、基金が運営を受託している事業(「加入員サービス」「慶弔見舞金」「永年加入記念品」)の実施に関する経理で、運営に必要な経費は全額事業主負担の福祉施設掛金で賄われています。
主な収入(「収益勘定」)は、「福祉施設掛金収入」の6億4,437万5千円、主な支出(「費用勘定」)は、保養・宿泊、生活支援などの「加入員サービス」を行う福利厚生事業代行会社(㈱ベネフィット・ワン)に支払う委託費の「福祉施設費」2億3,500万7千円と、「慶弔見舞金」および「永年加入記念品」の支給にかかる「福祉給付費」4億936万8千円で、単年度で見ると「当年度不足金」1,450万円が生じますが、これは過年度からの「繰越剰余金」を充当して福祉施設掛金を抑制したことによるもので、平成20年度末の「繰越剰余金」は5,007万8千円を見込んでいます。
今後も加入員の皆様により満足して利用していただけるよう、広報活動を充実させ、円滑な福利厚生事業の実施に努めてまいります。

予定損益計算書(自:平成20年4月1日 至:平成21年3月31日)

(単位:千円)

費用勘定 収益勘定
科目 推計額 摘要 科目 推計額 摘要
事務費 14,550 福利厚生事業の実施に要する人件費・物件費 掛金収入 644,375 平成20年4月から平成21年3月までの福祉施設掛金収入
福祉施設費 235,007 加入員サービス(保養・宿泊および生活支援サービス)の実施に要する費用 雑収入 150 受取利息等
福祉給付費 409,368 慶弔見舞金制度および永年加入記念品制度の実施に要する費用 当年度不足金 14,500
雑支出 100
659,025   659,025  
予定貸借対照表(平成21年3月31日現在)

(単位:千円)

資産勘定 負債勘定
科目 推計額 科目 推計額
流動資産 136,716 流動負債 1,138
(預貯金) (136,716) (預り金) (58)
(引当金) (1,080)
基本金 14,500 基本金 150,078
(当年度不足金) (14,500) (基本金) (100,000)
(繰越剰余金) (50,078)
151,216 151,216
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