日赤基金の財政

平成15年度 財政検証結果

基金の財政運営にあたっては、基金が将来の給付に要する金額を適正に積み立てているかなどについて、決算のつど、年金数理人により年金資産の積立水準を検証してもらうことが義務付けられています。
この財政検証では、つぎのように「継続基準」および「非継続基準」の両面から行われます。

継続基準による財政検証

将来にわたり財源の均衡を保つために保有しておくべき積立金(責任準備金)を保有しているかどうかを検証するものです。
平成15年度決算では、年金純資産(2,052億円)が責任準備金(2,294億円)を下回ったものの、年金数理計算による判定上の不足金(242億円)が許容繰越不足金(552億円)を下回っているため、繰上計算(変更計算)を行う必要はありません。

継続基準による財政検証

非継続基準による財政検証

仮に基金が解散した場合にも、加入員や受給者がこれまでの加入員期間に見合った給付がうけられるよう、純資産額が積立金(最低積立基準額;2,586億円)の基準値(90%)以上保有されているかどうかを検証するものです。
平成15年度決算では、この基準による検証の結果、純資産額が最低積立基準額に対して「0.79倍」となりました。
なお、年金数理人から「昨年度に策定した現行掛金による回復計画で、回復計画終了期限である平成25年度までに積立水準が0.94倍に達し、基準値(90%)をクリアする見込みのため、回復計画の見直しは必要ない」旨の報告がありました。したがって、平成17年度において基金部分にかかる掛金の引き上げは必要ありません。

非継続基準による財政検証

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