日赤基金の財政

平成19年度 財政検証結果

基金の財政運営にあたっては、基金が将来の給付に要する金額を適正に積み立てているかなどについて、決算のつど、年金数理人により年金資産の積立水準を検証してもらうことが義務付けられています。
この財政検証では、次のように「継続基準」および「非継続基準」の両面から行われます。

継続基準による財政検証

将来にわたり給付を継続していくうえで、長期間財政の均衡を保つために必要な資産(責任準備金)を保有しているかどうかを検証するものです。
平成19年度決算では、年金純資産(2,832億円)が責任準備金(3,064億円)を232億円下回りましたが、許容繰越不足金の範囲内であったため、掛金率の見直しを行う必要はありませんでした。

継続基準による財政検証

非継続基準による財政検証

仮に基金が解散した場合に、加入員や受給者がそれまでの加入員期間等に見合った最低限の給付が受けられるよう、基準額(最低積立基準額の90%)以上の資産が適正に積み立てられているかどうかを検証するものです。
平成19年度決算では、年金純資産(2,832億円)が基準額(3,393億円=最低積立基準額3,770億円×90%)を下回り、561億円の積立不足が生じたことから、「厚生年金基金財政運営基準」の規定により、平成30年度までに基準を満たすことが可能かどうかを検証する「回復計画」を策定することとなりました。
この結果、年金純資産は平成29年度に最低積立基準額の90%に達する見込みであることから、直ちに掛金率の見直しを行う必要はありませんでした。

非継続基準による財政検証

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