日赤基金の財政

平成20年度 財政検証結果

基金の財政運営にあたっては、基金が将来の給付に要する金額を適正に積み立てているかなどについて、決算のつど、年金数理人により年金資産の積立水準を検証してもらうことが義務付けられています。
この財政検証では、次のように「継続基準」および「非継続基準」の両面から行われます。

継続基準による財政検証

継続基準は、将来にわたり給付を継続していくうえで、長期間財政の均衡を保つために必要な資産(責任準備金(数理債務+最低責任準備金−特別掛金収入現価−資産評価調整加算額))を保有しているかを検証するものです。
平成20年度決算では、年金純資産(2,391億円)が責任準備金(3,053億円)を下回り、不足金(662億円)が許容繰越不足金(592億円)の範囲を超えたことから、掛金率を引き上げて積立不足を償却する必要が生じました。
平成21年7月に、厚生労働省は「厚生年金基金の財政運営の弾力化措置」を決定し、最低責任準備金の算定に用いる厚生年金本体の実績利回りの適用時期の見直しが図られました。この措置の適用により、年金純資産にみなし資産として最低責任準備金調整控除額(217億円)が計上される見込みのため、不足金は 445億円(662億円−217億円=445億円)に減少し、許容繰越不足金(592億円)の範囲内となることから、継続基準上は掛金率の引上げを行う必要はありませんでした。

継続基準による財政検証

非継続基準による財政検証

非継続基準は、仮に基金が解散した場合に加入員や受給者がそれまでの加入員期間等に見合った最低限の給付が受けられるよう、基準額(最低積立基準額の90%)以上の資産が適正に積み立てられているかどうかを検証するものです。
平成20年度決算では、年金純資産(2,391億円)が最低積立基準額(3,998億円)の90%(3,598億円=3,998億円×90%)を下回りました。このため、掛金率を引き上げて、積立水準を回復させる必要があります。しかし、当基金では、「厚生年金基金の財政運営の弾力化措置」の一つである「掛金引上げの猶予」の適用を受け、平成24年4月まで掛金率の引上げを猶予し、現行掛金率を維持することとなりました。

非継続基準による財政検証

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