日赤基金の財政

平成22年度 財政検証結果

基金は財政の健全性を確保する観点から、毎年度の決算結果を基に、積立不足がないかどうかを検証するため、厚生労働大臣の認定を受けた年金数理人により、2つの基準に基づく財政検証を行い、不足があれば掛金率の引上げなどにより、適正な財政運営に努めることが義務付けられています。

継続基準による財政検証

継続基準は、将来にわたり年金給付を行ううえで、財政の均衡を保つために必要な資金(責任準備金)が、計画どおり積み立てられ、適正に保有されているかどうかを検証するものです。

検証結果

平成22年度決算では、年金純資産(2,896億円)が責任準備金(3,425億円)を下回りましたが、不足金(529億円)が許容繰越不足金(611億円)の範囲に納まりました。

検証結果

非継続基準による財政検証

非継続基準は、仮に基金が本年度末で解散したと仮定したときに、加入員や受給者が加入員期間等に見合った最低限の給付を受けるのに必要な資金を保有しているかどうかを検証するものです。

検証結果

非継続基準では、最低積立基準額(4,354億円)の90% (基準額3,919億円)を基準値として、これを上回る積立率が必要となりますが、平成22年度決算では、積立率は66%(2,896億円)という結果となり、金額にして1,023億円の積立不足が生じております。
「厚生年金基金財政運営基準」の規定に基づく現行の「回復計画」では、基準値をクリアしない見込みのため、新たに平成24年度以降10年以内に年金純資産が基準額を上回るよう、掛金率の見直しを伴う「回復計画」の修正が必要となる見込みです。

検証結果

現行制度を維持した場合の掛金引上げ猶予のスケジュール

当基金は平成24年3月まで、「財政運営の弾力化措置」による掛金の引き上げの猶予措置を受けています。猶予期間は、各基金が抱える構造的な問題を解決するための準備、検討期間と位置づけられており、平成24年4月からは、運用環境の変動など外的要因に左右されずに、健全な財政運営を行うことが求められています。
また、当基金は、平成22年度決算を基に、5年ごとに義務付けられている財政再計算(第4回)を行うことになっており、現在の積立不足が解消されなければ、いずれにしても平成24年4月から掛金の引上げは避けられない状況にあります。
これらの財政状況への対応については、「ききんだより」第38号をご覧ください。
加入員向「ききんだより」第38号

掛金引上げ猶予のスケジュール

過去の財政検証結果

年度 財政検証結果
平成21年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
平成20年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
平成19年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
平成18年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
平成17年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
平成16年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
平成15年度 財政検証結果
(継続基準・非継続基準)
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