長期運営計画について

厚生労働大臣に
「長期運営計画」を提出しました

当基金では、平成20年度の決算を踏まえて、平成21年9月の第40回代議員会での「長期運営計画」を提出する方針が決定され、本年2月の第41回代議員会において「長期運営計画(案)」が承認されたことから、平成22年2月26日付で、厚生労働大臣に提出しました。 提出した「長期運営計画」の概要をご報告します。

長期運営計画の概要

基本的な方向性

基金の母体である日本赤十字社の経営環境は引き続き厳しいと予想されますが、加入員数については大きな変動はなく今後も現状を維持できるものと考えられます。 よって、基金を安定的に継続して運営していくためには、予定利率の見直しを検討、運用リスクを抑制するとともに、現実的な運用収益、掛金負担能力に見合った制度のあり方を検討すべきと考えます。

①制度設計
近年の運用環境は変動が激しく、現状の予定利率(5.5%)を安定的に確保することは困難であると考えられることから、現実的な運用利回りを想定した制度を検討します。
現実的な運用収益、掛金負担能力を踏まえた給付水準、掛金負担のあり方を検討し、安定した財政運営を目指します。
②運用の方針
基金および厚生年金本体の運用実績と、運用環境の平準化を踏まえた現実的な目標利回りと、それに見合った資産構成割合を検討し、運用損失の抑制を目指します。
③基礎構造
日本赤十字社を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想され、大幅な掛金引き上げは難しいと考えられます。よって、掛金負担能力に応じた給付水準を検討する必要があります。
④その他
基金設立当初は5.5%の運用利率が保証されていましたが、現在の運用環境はより厳しいものとなっています。負担可能な掛金および実現可能な運用収益の範囲内で給付を賄える制度を設計する必要があります。
「長期運営計画」とは

「長期運営計画」は、厚生年金基金の財政運営の急激な悪化への対応として、国に対する同計画の提出を前提に認められる掛金引上猶予期間(2年)の間に、各基金が自らの構造的問題を解決することを目的としています

このため、当基金の現状を充分に分析したうえで、今後の運営方針を真摯に検討し、長期的に持続可能な制度を実現するための構造改革を行っていかなくてはなりません。その基本方針となるのが「長期運営計画」です。

長期運営計画の具体的な検討項目(厚生労働省による指針)

当基金の制度等の検討の取り組み

当基金では、平成19年度に日本赤十字社の退職給付制度等についての議論、検討を行う場として、「厚生年金基金等の制度のあり方検討委員会」及び「厚生年金基金等の財政・資産運用のあり方検討委員会」を設置し、本年3月までに18回にわたり検討を重ねています。

同委員会では、基金制度についてもさまざまな検討が行われており、これを踏まえて、長期的に安定した制度とするための見直しが必要となることが考えられます。

皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。

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